2020-03-26 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
前回総括所見及び二〇一八年の普遍的・定期的レビューの勧告に沿って、選択議定書の批准に向けた締約国の検討について説明してください、未批准につながる批准の障害について教えてください、選択議定書の批准のためにタイムフレームに関連した国会の承認のための計画及び展望についても報告してくださいとされておりますけれども、この質問事項についてどのように検討し、いつまでの承認の計画を示すことになっているでしょうか。
前回総括所見及び二〇一八年の普遍的・定期的レビューの勧告に沿って、選択議定書の批准に向けた締約国の検討について説明してください、未批准につながる批准の障害について教えてください、選択議定書の批准のためにタイムフレームに関連した国会の承認のための計画及び展望についても報告してくださいとされておりますけれども、この質問事項についてどのように検討し、いつまでの承認の計画を示すことになっているでしょうか。
○森国務大臣 御指摘の国連人権理事会の普遍的・定期的レビュー、ＵＰＲは、国連加盟国同士の対話や協力を通じて各国の人権状況の改善を促していくものでございます。 我が国を含む各国が、勧告に対するフォローアップの実施等を通じて人権状況の改善に取り組んでいくことが重要であると考えております。 法務省としては、勧告について、我が国の実情等を踏まえつつ、必要に応じて適切に対処してまいりたいと思います。
また、ジュネーブにおける国連人権理事会の普遍的・定期的レビューの対中国審査における発言として、ウイグルの人権状況等に言及しつつ勧告を行うなど、国際場裏においても我が国の立場を伝達、発信してきてまいっておるところでございます。
また、今月の六日、ジュネーブにおいて開催された国連人権理事会の普遍的・定期的レビュー、対中国審査においても、日本側代表団から中国の人権状況について指摘及び勧告を行ったところでございます。
また、先ほども御答弁させていただきました、今月六日に行われましたジュネーブでの国連人権理事会の普遍的・定期的レビュー、対中審査におきましても、日本政府からウイグルの人権状況などに言及しながら、中国の人権状況について勧告を行っております。 日本政府としては、状況を注視しつつも、国際社会と連携しながらしっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。 以上でございます。
委員御指摘のようなさまざまな人権侵害については、国際社会の報道もございますし、あるいは、国際機関の中で、ことしの八月の人種差別撤廃委員会による対中審査、さらには、十一月六日に行われました国連人権理事会で開催された普遍的・定期的レビュー、いわゆるＵＰＲレビューというものがございますけれども、この対中審査におきまして、イスラム教徒が再教育キャンプに収容されていること、あるいは、その数が数万から百万とも見込
国連人権理事会の制度、今日もいろいろ御説明いただいていますけれども、この制度として、加盟国がほかの国に対して勧告を出す普遍的・定期的レビューで、日本は原発事故関連で四か国からの勧告を受けていると。さらには、日本政府はフォローアップに同意をしているんだということが先ほど紹介をされました。
ただいま御質問にありましたように、昨年十一月に行われた国連人権理事会の普遍的・定期的レビュー、対日審査における各国・地域からの勧告につきましては、国連高等弁務官事務所に我が国政府として回答を提出したところでございます。その回答におきましては、いずれの勧告に対してもフォローアップすることに同意するという回答をしてきているところでございます。 以上でございます。
国連人権理事会の普遍的・定期的レビュー、いわゆるＵＰＲの第二回の日本政府審査におきましては、我が国の代表が、学校での体罰については学校教育法第十一条で禁止をされている、また、児童虐待防止法で何人も児童に対し虐待をしてはならないと定められており、虐待に該当する家庭内の体罰は明確に禁止されていると発言したところでございます。
○城内副大臣 委員が今御指摘されましたことにつきましては、琉球新報、沖縄タイムスで報道されたということは承知しておりますが、まず、普遍的・定期的レビューについてですが、これは人権理事会におきまして、国連加盟国百九十三カ国全ての国の人権状況を普遍的に審査する枠組みといたしまして、二〇〇八年から実施されている制度であります。
また、人権理事会の下に全ての加盟国が参加できる形で各国連加盟国の人権状況を一か国ずつ審査するＵＰＲ、普遍的・定期的レビュー作業部会も設置されており、ここでもまた定期的な審査が行われています。二〇一二年十月には韓国についてのこのＵＰＲ審査が実施され、我が国も参加し、韓国国内の人権状況について所見を述べた、こういったことがございました。
それらに触れた勧告を完全に網羅するということは甚だ容易ではないわけでございますが、その前提で、この配付資料にある婚外子差別、婚姻最低年齢、あるいは再婚禁止期間及び夫婦別姓の各項目について、一九九三年以降、主要人権諸条約の各委員会及び人権理事会普遍的・定期的レビューの勧告で取り上げられているというふうに理解をしております。
○高村国務大臣 五月十四日に、国連人権理事会が各国の人権状況を定期的に審査する普遍的、定期的レビューの作業部会において、五月九日行われた我が国の審査に関する報告書が採択されたところであります。同報告書は、六月十二日に人権理事会で正式に結果文書として採択される予定であります。
今委員がおっしゃいましたのは、五月の九日に国連の人権理事会におきまして各国の人権状況を定期的に審査します普遍的・定期的レビューというのが行われまして、その中で我が国の人権状況に関する審査が行われたわけでございます。その審査結果につきまして、この十四日には報告書が作業部会で採択されたわけでございます。
このような経緯を踏まえつつ、十一日にジュネーブで実施予定のフィリピンの普遍的・定期的レビュー、ＵＰＲにおいて我が国がどのような発言を行うかにつき現在検討しているところでございます。これについて我が国の意見表明をきっちりとした形でやりますが、どういう形でやるかというのは今政府内部で検討しているところでございます。